利用規約

日本鞄材株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が企画、運営管理するWebサイト「キャリスト」（以下「当サイト」といい、当サイトで提供されるサービスを「本サービス」といいます）において、本サービスの利用規約（以下「本規約」といいます）を、以下のとおり定めます。

1. 総則

   1. 第１条（適用）

      本規約は、本サービスをご利用になる方（以下｢利用者｣といいます）が本サービスをご利用される際の条件を定めたものであり、利用者は本規約に従い本サービスをご利用いただきます。
      本サービスは、本規約についてご承諾いただいた利用者に対してのみ提供いたします。利用者が本サービスを利用することにより、本規約をご承諾いただいたものとみなします。
      本サービスについては、本規約のほか、個別の本サービス毎にガイドライン、説明書または規約等（以下｢ガイドライン等｣といいます）を定めている場合があり、ガイドライン等は本規約の一部を構成します。本規約に定める内容とガイドライン等に定める内容が異なる場合については、ガイドライン等が優先して適用されます。

   2. 第２条（規約等の変更）

      当社は、予め利用者の承諾を得ることなく、本規約及びガイドライン等の内容を変更することができるものとします。この場合、変更後の本規約及びガイドライン等は、当サイト上に掲載された時点から適用されるものとします。ただし、当社が別途定めた場合はこの限りではありません。
      利用者は、本条により本規約及びガイドライン等の変更が行われた場合、変更後の本規約ガイドライン等に従うことを予め承諾していただきます。

   3. 第３条（当社の業務）

      当社は、利用者に対してインターネット上で物品保管を依頼することのできるシステムの提供を行うものであり、運送業・倉庫業を営むものではありません。 利用者の寄託物品（以下「寄託物」といいます）の運送業務（以下「運送業務といいます」）・保管業務（以下「保管業務」といいます）は当社ではなく提携運送業者・提携倉庫業者が行い、寄託物は提携倉庫業者が指定した倉庫（以下「指定倉庫」といいます）に保管されます。
      当社と提携運送業者・提携倉庫業者間では、利用者の寄託物について提携運送業者・提携倉庫業者が当社に対して運送業務・倉庫業務を提供することを内容とする契約（以下各「運送契約」、「寄託契約」といいます）を締結しています。

2. 寄託物

   1. 第４条（寄託価格）

      寄託物の寄託価格の上限は１梱包当たり２万円とし、当社はこれを超える寄託物については一切賠償の責任を負いません。

   2. 第５条（拒絶事由）

      利用者は、次の各号に該当すると当社が判断した場合に、寄託の引き受けを拒絶される場合があること、及び寄託物の引き取りを請求される場合があることを予め了承するものとします。引き取りの請求があった場合には自らの責任と費用において引き取りを行うものとし、当社は利用者に対し、利用者の費用負担で寄託物を送付することができるものとします。

      1. 寄託申し込みが本規約によらないものであるとき。
      2. 寄託物が危険品、変質又は損傷しやすい物品、強い臭気を発する物品、その他保管に適さない物品と認められるとき。
      3. 寄託物が前条の規定による寄託価格に適さないと判断される場合。
      4. 寄託物の保管に適する設備、必要な施設がないとき。
      5. 寄託物の保管に関し特別の負担を要するとき。
      6. 寄託物の保管が法令の規定又は公序良俗に反するものであるとき。
      7. その他当社がやむを得ない事由があると判断するとき。

   3. 第６条（免責事項）

      利用者は、次の各号に該当すると当社が判断した場合に、寄託の引き受けを拒絶される場合があること、及び寄託物の引き取りを請求される場合があることを予め了承するものとします。引き取りの請求があった場合には自らの責任と費用において引き取りを行うものとし、当社は利用者に対し、利用者の費用負担で寄託物を送付することができるものとします。

      1. 当社は、本規約またはガイドライン等が別途定めない限り、天変地異、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキその他の労働争議、交通通信の途絶等、当社及び提携運送業者・提携倉庫業者の責めに帰さらざる事由により、本サービスの利用に関連して利用者または第三者に損害が生じた場合、一切の賠償責任を負わないものとします。
      2. 消費者契約法の適用その他の理由により、前項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、寄託物についての損害の場合には１梱包当たり２万円を、それ以外の損害の場合には当該寄託物について利用者から現実に受領した本サービスの料金の総額を上限とします。

   4. 第７条 （保険付保）

      利用者は、寄託物の運送、保管に関する保険については、約款その他の方法により当社及び・提携運送業者・提携倉庫業者が協議の上決定することを予め了承するものとし、これに一切の異議を述べないものとします。

3. 運送業務

   1. 第８条（集荷）

      1. 利用者から本サービスにより当社に集荷の依頼があった場合、当社は、提携運送業者に利用者の氏名、住所等、集荷に必要な情報を提供し、集荷の手配をするものとします。
      2. 提携運送業者は、寄託物の品名または運送上の特段の注意事項に疑いがあるときは、利用者の同意のもと、寄託物の内容を確認することができるものとし、これにより生じた損害については、当社及び提携運送業者は一切の責任を負うものではありません。
      3. 提携運送業者は、寄託物が本サービスの利用に適する物品でない等の場合には、運送の引き受けを拒絶することができるものとします。

   2. 第９条（引渡し）

      提携運送業者は、利用者から引き受けた寄託品を、当社の提携倉庫業者の倉庫において、引渡しをするものとします。

   3. 第１０条（配達に関する免責）

      1. 当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスによる商品配達に関する遅配または誤配等で、利用者が被った損害について一切の責任を負うものではありません。
      2. 地震など天災、自然災害やその他、遅延等により契約の履行ができない事情が発生した場合は、商品の発送中止や商品の遅延が発生することを事前に承諾します。（宅配会社の都合による商品の未着や遅延も含まれます。）
      3. また、その場合には契約の撤回や変更等は当社の判断でできるものとし利用者はそのことによる損害を当社・弊社提携先運送会社に請求することはできません。

4. 保管業務

   1. 第１１条（倉庫）

      寄託物を保管する倉庫は、当社と提携倉庫業者間の協議によって決定するものとし、利用者は指定倉庫を指定することはできないものとします。

   2. 第１２条（倉入れ等の作業）

      1. 寄託物の運搬、庫入れ及び庫出し、その他の作業はすべて提携倉庫業者（又は提携倉庫業者の裁量により再委託した第三者）が行うものとします。
      2. 利用者は当社が別に定める手順に従い、寄託物の入出庫が可能となります。
      3. 当社指定の運送業者が利用者に代わり指定倉庫からの寄託物の引き取りを行います。利用者は、この場合の運送料金を当社が指定する方式にて支払うものとします。

   3. 第１３条 （内容検査等）

      1. 提携倉庫業者は、寄託物の庫入れ時に、寄託物の内容を検査し、寄託物の内容を写真撮影し、当該情報を当社に提供するものとし、利用者はこれに予め同意するものとします。
      2. 当社及び提携倉庫業者は、寄託物の客観的状況に照らし、その内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合、及び公的機関からの法令等に基づく要求を受けた場合、利用者の立ち会いもしくは同意を得ないで、寄託物の内容について検査することができるものとし、利用者はこれに予め同意するものとします。
      3. 利用者は、第１項又は前項の規定により検査が行われた場合において、寄託物の内容が寄託申し込み時の申告と異なっていたときは、検査に要した費用を負担しなければなりません。

   4. 第１４条 （保管不適寄託物の処置）

      1. 当社及び提携倉庫業者は、次の事由がある場合は、利用者に対して、相当の期間を定めて必要な処置を行うように催告することができます。
         1. 寄託物が変質、き損等により保管に適さなくなったと認められるとき。
         2. 寄託物が倉庫又は他の寄託物に損害を与えるおそれがあると認められるとき。
      2. 利用者は、前項の催告を受けた場合は、遅滞なく必要な処置を行わなければなりません。
      3. 利用者が、当社または提携倉庫業者の定めた期間内に前項の催告に応じない場合、又は当社又は提携倉庫業者が催告をすることが困難な状況である場合は、提携倉庫業者は寄託物の廃棄その他の必要な処置を行うことができます。
      4. 前項の処置に要した費用は、利用者の責に帰すべき事由に基づく場合は、利用者の負担とします。

   5. 第１５条 （返還手続き）

      利用者は、寄託物の返還を受けようとする場合は、当社の定めた方法により寄託物の受け取り先その他必要事項について連絡し、申告するものとします。

   6. 第１６条 （返還手続済寄託物の引き取り）

      寄託物について所定の返還手続きをした利用者は、遅滞なくその寄託物を引き取る義務を負うものとし、当社または提携倉庫業者は利用者に対し、利用者の費用負担で寄託物を送付することができるものとします。利用者が寄託物を引き取らないことによって発生した当社、提携倉庫業者、提携運送業者その他第三者の損害は利用者が賠償しなければなりません。また、利用者が寄託物を引き取らないことによって発生した利用者の損害は、当社、提携倉庫業者、提携運送業者その他の第三者に請求することはできません。

   7. 第１７条 （返還の拒絶）

      1. 当社及び提携倉庫業者は、本サービスの料金、遅延損害金その他本規約に基づいて利用者が支払うべき金銭の支払を完了するまでは、寄託物の返還の請求に応じないことができます。
      2. 利用者は、前項の規定による留置の期間中は、本サービスの料金と同額の金銭を支払わなければなりません。
      3. 当社及び提携倉庫業者は、第１項の規定により返還の請求に応じない場合は、これにより利用者に生じる損害については、賠償の責任を負いません。

   8. 第１８条 （引き取りの請求）

      1. 当社及び提携倉庫業者は、利用者による寄託物の引き取りが行われない場合は、利用者に対し、当社が指定する日までに寄託物を引き取ることを請求することができます。
      2. 前項の請求を当社が定める方法により行う場合は、当社が指定する日までに引き取りがなされないときは引き取りを拒絶したとみなす旨を付記することができ、この場合指定する日までに引き取りがなされなかった場合には利用者は引き取りを拒絶したものとみなされます。
      3. 当社及び提携倉庫業者は、第１項の規定により指定した日を経過した後は、寄託物に生じた損害については、一切の賠償の責任を負いません。
      4. 提携倉庫業者は、第１項の場合、寄託物の引き取り請求にかえ、寄託物の発送元住所を送付先に指定し寄託物を利用者に送付することができます。その場合の配送料は利用者の負担となります。

   9. 第１９条 （寄託物の処分）

      1. 当社及び提携倉庫業者は、利用者が寄託物を引き取ることを拒み、もしくは引き取ることができず、又は利用者を確知することができない場合であって、利用者に対して期限を定めて寄託物の引取りの催告をしたにもかかわらず、その期間内に引き取りがなされないときは、催告をした日から1ヵ月を経過した後は、寄託物の売却その他の処分をすることができます。ただし、寄託物が腐敗又は変質するおそれがあるものである場合は、引き取りの期限後直ちに寄託物の売却その他の処分をすることができます。
      2. 当社及び提携倉庫業者は、前項の規定により売却した場合は、その代価から本サービスの料金、遅延損害金延滞金その他の本規約に基づいて利用者が支払うべき金銭、売却のために要した費用並びにその他当社が定める手数料を当社に支払い、残額があるときはこれに利息を付さずに利用者に返還し、不足があるときは利用者に対しその支払いを請求します。
      3. 利用者は、第１項の規定による売却又は処分について、前項の残額返還請求の場合を除き、当社及び提携倉庫業者・提携運送業者に対して一切の請求ができないものとします。

5. 支払い

   1. 第２０条（料金の支払い）

      1. 利用者は、本サービスの利用料金および消費税等を当社が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の利用者規約に基づき一括して支払いを行うこととします。
      2. 利用者の名義人と、クレジットカードの名義人は同一であることを条件とします。
      3. 利用者のクレジットカードが失効その他の事情により、本条第１項のクレジットカード決済が不能となった場合、直ちに利用者に寄託物を返還することができるものとします。なお、自動的に現金代引き決済に変更するものとし、その際の代引き決済手数料は、利用者が負担するものとします。
      4. 利用者と当該クレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

   2. 第２１条（届出事項）

      利用者は、本申込に基づく登録情報（氏名、電話番号、住所、クレジットカード情報等）について変更が生じた場合、原則として、直ちに当社所定の手続きおよび方法により、変更の届出を行なうものとします。届出前に、利用者に生じた損害については、当社は責任を負いません。

6. その他一般

   1. 第２２条（当社の財産権）

      本サービスのコンテンツ、プログラム、情報等に関する財産権は当社又は当社にその使用を許諾した第三者に帰属しており、利用者による本サービスの利用は上記財産権の使用許諾を意味するものではありません。また、本サービス及び本サービスに関連して使用している全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業機密を含んでいます。

   2. 第２３条（禁止事項）

      利用者は、本サービスの利用において次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

      1. 法令もしくは公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
      2. 犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
      3. 他の利用者、第三者または当社の財産、信用、プライバシー、名誉、知的財産権を侵害するまたはそのおそれのある行為。
      4. 本サービスの運営を妨害または本サービスの信用をき損する行為。
      5. １つの認証情報を複数人で利用する行為。
      6. 本サービスを通じてコンピューターウィルスその他有害なコンピュータプログラム等を送信または他の利用者、第三者が受信可能な状態とする行為。
      7. 前各号の他、当社が不適切と判断する行為。

   3. 第２４条（第三者の損害）

      1. 利用者は、本サービスの利用に関連して、第三者から苦情の申出、損害賠償の請求等を受けた場合、これら申出、請求等についてはすべて利用者の責任および費用負担をもって解決にあたることに同意するものとします。
      2. 第三者が当社に対し、利用者による本サービスの利用に関連して、苦情の申出・損害賠償の請求等をした場合、当社は、当該利用者に対して、当社が当該申出・請求等に対して要した一切の費用（弁護士費用を含む）を請求できるものとします。
      3. 利用者が本規約及び保管規約、ガイドライン等に反し、または不正に本サービスを利用することにより当社が損害を被った場合、当社は、当該利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

   4. 第２５条（不保証）

      1. 本サービスに関連して利用者と提携倉庫業者・提携運送業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
      2. 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者の情報の削除又は消失､利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
      3. 本サービスから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合でも、当社は、第三者のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

   5. 第２６条（当社の連絡方法）

      1. 利用者は、本サービス申込みにあたり電子メールアドレス、電話番号、宛先、氏名などの当社が必要とする情報（以下、「登録情報」といい、このうち電子メールアドレス及び電話番号を「登録通知先」といいます）を登録するものとします。
      2. 当社から利用者への通知または催告は、当社が、次の方法で利用者が通知または催告に係る情報を閲覧できる状態に置くことによって行います。
         • 利用者が当社に登録した電子メールアドレスに当該情報を記録した電子メールを送信する方法。
         • 利用者が当社に登録した住所に当該情報を記載した書面を郵送する方法。
         • 本サービスに関する当サイトに当該情報を掲示する方法。
      3. 当社が、利用の際に当社に申告された電子メールアドレス（利用者より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の電子メールアドレス）に電子メールを送信する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は即時に利用者に到達したものとみなします。
      4. 当社が、利用の際に当社に申告された住所（利用者より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の住所）に書面を郵送する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。
      5. 当社が、当サイトに掲示する方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が当サイトに掲載された時に利用者に到達したものとみなします。

以上